‘LH土地投機’の波紋…共に民主党、選出職公職者や家族の取引内訳を調査＝韓国

韓国土地住宅公社（LH）の元・現職職員による土地投機疑惑の波紋が広がっている。共に民主党は党所属の選出職公職者に加え、家族の3期新都市土地取引の内訳を調査することにした。政府が調査に乗り出した中、選出職公職者が調査対象から外されたという指摘を受け入れたのだ。

チェ・インホ（崔仁昊）共に民主党首席報道官は5日のブリーフィングで「イ・ナギョン（李洛淵）代表は党に所属するすべての国会議員と補佐陣、地方自治団体長と地方議員、家族の3期新都市土地取引の内容を細かく調査するよう党倫理監察団に指示した」と明らかにした。

崔首席報道官は「公職者が業務に関する情報を利用し、金銭的利得を得る行為は許されない反社会的行為であり、国民への背信行為」とし「党は絶対に容認しない」と強調した。

これに先立ち、共に民主党はこの日の午前、LH職員への調査と関連し、所属する選出職公務員全員を対象に、全数調査に乗り出したと明らかにした。

一方、共に民主党の一部の議員らが、LH職員らの未公開情報利用に対する処罰を下げる法案を発議した事実も後になって確認された。先の20代国会で、処罰のレベルを5年以下の懲役、または3千万ウォン（約283万円）以下の罰金から3年以下の懲役へと下げるLH法の改正案を発議したのだ。これらの議員は、他の法案との処罰の公平性を保つため、法案を発議した。この法案は国会任期満了で廃棄された。