「大統領府の職員・家族全員に土地取引調査」＝文在寅大統領

ムン・ジェイン(文在寅)大統領は5日、第3期新都市予定地の土地投機疑惑と関連して、大統領府首席と秘書官、行政官など全職員と家族に対する調査を指示した。これにより、大統領府は自主調査に着手し、独自のタスクフォース(TF)も稼動した。

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文在寅大統領はこの日、ユ・ヨンミン大統領秘書室長に大統領府の全職員と家族に対する第3期新都市予定地の土地取引有無について、迅速に調査するよう指示したと大統領府の関係者が伝えた。

大統領府の関係者は「大統領の指示により、大統領府は調査計画を立てて自主調査に着手した状態だ」とし「また、大統領府は総理室の合同調査団を支援して、対策の準備を含めて状況を総括点検していくために、ユ・ヨンミン秘書室長をチーム長とするTFを稼動している」と述べた。

また、この関係者は「文在寅大統領は、ピョン・チャンフム国土交通部(日本の国土交通省に相当)長官に、前韓国土地住宅公社(LH)社長としてこの問題に対する特別な認識と決意を持って臨むよう指示した」と明らかにした。

これに先立ち、LH職員らが内部情報を利用して、第3期新都市予定地の土地を巨額の融資により買い込んだ疑いが持たれている。