中央災難(災害)安全対策本部は5日、「距離確保」再編案の素案を公開し、2段階の9人以上の私的な集まりの禁止、利用人数の制限措置だけではメッセージの伝達が足りないという指摘があり、このような制限を追加することを検討していると明らかにした。
ただし、23時の制限措置を追加する場合、地方自治体が防疫規則の順守を前提に、運営制限を解除できるようにすることも検討する計画だ。この場合、防疫規則を遵守するという確約書を提出した業者に限って運営制限を解除するか、関連協会や団体との協議を通じて一括的に制限を解除し、自治体別に現場点検と管理をするなどの手続きを導入する必要があるとみられる。
政府はこのような運営時間制限の追加を通じて、2段階の抑制力を強化し、自治体に自律と責任を与えて、権限を強化できるものと期待している。
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