「慰安婦＝売春婦」論文のハーバード大教授、「日本のヤクザの多くは韓国人」の根拠とは？

韓国では日本統治による「少女の強制動員」とされている旧日本軍慰安婦。「慰安婦＝自発的売春婦」の研究結果を論文で発表した米国ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授は、3年前の論文で「日本のヤクザ（暴力団）の多数は韓国人だ」と主張していたことが4日、明らかとなった。

ラムザイヤー教授はインディアナ大学のエリック・ラスムセン教授と共に2018年2月、学術誌「経験的法学研究」に発表した「日本の社会追放者 政治と組織犯罪:民族補助金支給終了の効果」という論文で、先のように主張した。

この論文は、日本が1969年に「同和対策事業特別措置法」に基づきスタートした大規模な部落民補助事業が2002年に終了したことに伴う影響を分析した。「部落民」とは前近代の日本の最下層民で、現代の日本にもまだ根強い差別が残っていると言われている。

ラムザイヤー教授とラスムセン教授は論文で「少数民族集団の多くは真面目に働き生活をしていたが、犯罪組織の男性の多くは事実、部落民や韓国人だ」という、部落民出身のジャーナリスト角岡伸彦氏の発言を引用している。

また、詩人であり部落解放運動家の植松安太郎氏の「山口組の70%は部落民だった」との言葉も引用している。

つづけて 暴力団の90%が「少数者たちだ（minorities）」という別の部落民ジャーナリスト宮崎学氏の発言を引用しながら、この「少数者」たちは「部落民と韓国人（burakumin and Koreans）だ」と説明している。

また 「角岡氏の発言が扇動的に見えることもあり得るが、部落民共同体の構成員と犯罪組織の組織員、警察は、部落民の男性が犯罪組織の多くを占めていることを明らかにし続けてきた」とした。

つづけて「福岡に基盤をおく“工藤会”の高位組織員の一人は、あるドキュメンタリーで『組織員の70%が部落民や韓国人だ』と語っている」と説明している。工藤会は日本の巨大暴力団組織のうちの一つである。

但し、暴力団の高位組織員の発言だとしたこの部分の脚注には、出処がこの組織員が出演したドキュメンタリーを観たブロガーが書いた内容であることから、信ぴょう性に欠けているものだという主張もある。

ラムザイヤー教授は国際学術誌「International Review of Law and Economics（IRLE）」に掲載された論文「太平洋戦争の性契約（Contracting for Sex in the Pacific War）」で、今まで韓国で「性奴隷」とされてきた慰安婦の実態を「合法的な契約による自発的な売春婦」と主張し、韓国から激しい非難と論文撤回の圧力を受けている。