米・EUがサムスンに「ラブコール」＝世界的な半導体不足のため

全世界的な半導体不足により 困難に直面している世界各国は、韓国のサムスン電子にラブコールを送っている。

米国の州政府たちはサムスン電子の工場誘致を始めたことにつづき、EU（ヨーロッパ連合）もサムスン電子の誘致に乗り出した。

EUは最大500億ユーロ（約6兆3500億円）規模の先端半導体製造技術構築のためのプロジェクトを推進している中、ここにサムスン電子と台湾のTSMCの参加を最優先に検討していると、米ブルームバーグ通信は最近 報道した。

米国政府も世界的な半導体不足事態の解決を最優先課題としている。ブルームバーグ通信によると、米ホワイトハウスの関係者は、行政府が半導体不足事態の解決に乗り出したことを明らかにした。ジョー・バイデン米政権は、様々な問題を避けることのできる総合的な戦略策定に乗り出したものとみられる。

このことにより、先週米国株式市場で、半導体企業の株価が一斉に急騰した。

現在米国では、半導体不足により完成車企業の操業中断まで起きている。

このようなことから世界は、サムスン電子がファウンドリー（半導体受託生産企業）増設を通して、半導体不足を解消してくれることを期待している。

しかし専門家たちは、サムスン電子が車両用半導体のスマートフォン用半導体に比べて事業性が落ち、市場規模も小さいため、わざわざより劣悪な市場に向かう理由はないとみている。

そのため、この市場にサムスン電子を誘致するためには、十分な動機付与と破格的な条件を提示することなくしては、サムスン電子は動かないだろうというのが、専門家たちの共通した見解である。