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海外23カ国、韓国のOTT著作権料巡り“深刻な懸念”…韓国政府などに嘆願書提出

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2021/02/10 06:32配信
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韓国の「OTT(動画配信サービス)音楽著作権料」問題が世界的に注目を集めている。海外23カ国の音楽著作権団体が韓国音楽著作権協会(以下「協会」)を通じ、韓国国内OTTの正当な音楽著作権料の支払いを求めた。

現在までに協会を介して文化体育観光部に嘆願書を提出したのは、米国、フランス、日本、スペインなど海外23カ国の音楽団体で、彼らが管理する音楽クリエイター(作曲、作詞家)の数を合わせると150万人に達している。

彼らは一部の韓国OTTが正当な著作権料の支払いを拒否している点を問題視し、政府など各界にクリエイター保護のための措置を促した。

オーストラリアの音楽著作権団体であるAPRA / AMCOSは対応を通じて、「韓国の一部OTTは、元の著作権料を出さない上に、今後正当な使用料の支払いにも反対するという」とし「韓国にはクリエイターが正当な補償を受けることができる法規と行政支援がないように思え、深く憂慮される」と述べた。

78万人の作曲家が登録する米国のASCAPは「協会は韓国地域で私たちの権利を代弁することができる唯一の機関」とし、「協会が適正な使用料を徴収していなければ、ASCAPが管理する米国の音楽著作者も同じように被害を被ることになる」という点を指摘した。

協会関係者は「世界的にOTTは既存の放送とは別の媒体として分類され、通常2.5%水準という明確な別途規定がある」とし、「だからこそ、先進国である韓国でこのような議論があること自体、彼らには疑問だろう」と述べた。

韓国より経済規模が小さいフィリピン、タイなどでも映画、ドラマなどをサービスするOTTの音楽著作権料は2.5%水準で規定されている。現在、韓国の使用料は1.5%に下方承認されたが、一部のOTT事業者は、それすらも高いと文化体育観光部を相手に行政訴訟を予告している。

協会関係者は「一部の国内OTT事業者は、規定が新設されたにもかかわらず、継続的に正しい使用料納付を拒否している」とし、「このような状況が続けば、国内4万人、全世界の何百万人の音楽クリエイターの権益を代弁する協会としては、最後の手段に著作権侵害に対する法的措置をとるしかないだろう」と明らかにした。

最終更新:2021/02/10  6:33


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