日韓両国の弁護士や教授たちが加藤勝信官房長官と面談し、韓国裁判所の慰安婦被害者賠償判決は前提としている歴史認識が間違っており、到底容認できるものではないという共同声明を伝えた。

 これに加藤官房長官は韓国裁判所の慰安婦被害者賠償判決について、すべての選択を念頭に置きつつ毅然と対応していくと明らかにした。

 NHKによると、加藤官房長官は26日、首相官邸で慰安婦判決に抗議する共同声明の作成に参加した日本側関係者5人と面談した席でこのように話した。

 慰安婦判決は、現在の日韓関係の基礎である日韓基本条約や日韓請求権協定を否定するもので、国際法の原則にも反するという共同声明には『反日種族主義』の著者の一人であるイ・ウヨン氏や日韓両国の大学教授や弁護士など30人余りが参加した。

 共同声明には韓国国内にある日本政府の資産差し押さえなどを防ぐため、韓国政府の責任で問題を処理することや、日本政府に国際的な広報活動を強化することを求める内容なども盛り込まれた。

 声明を受けた加藤官房長官は「非常に重く受け止めている」とし、「直ちに韓国政府に適切な措置を取ることを引き続き促していく」と話した。

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