日本は「近い隣国？」「ただの隣国？」…白書の表現で“調整もできない”韓国政府

韓国外交部（外務省に相当）は今日（5日）“2020外交白書”で、日本に対して「最も近い隣国」という“格上げ”した表現を使った。しかし 去る2日に発刊した国防白書での「隣国」という表現と異なったことにより、2つの部署が「内部調整もきちんとできない白書を発刊した」という批判が出ている。

韓国国防部（防衛省に相当）は“2019国防白書”で「日韓両国は地理的・文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄を共に協力していくべきパートナー」と表現していた。しかし 今回の“2020国防白書”では「近い」、「パートナー」という表現は消え「東北アジアおよび世界平和と繁栄のためにも共に協力していくべき“隣国”」とだけ表現した。

一方 韓国外交部がこの日に発刊した“2020外交白書”で、日本に対して「両国関係だけでなく東北アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも共に協力していくべき“我々の最も近い隣国”」と表現した。わずか4日後の政府による白書に「近い」という表現が再び登場したのだ。

外交部は2019年の白書で日本に対して「共に協力していくべき隣国」とだけ記述していた。このため 今回の表現「最も近い隣国」は、“格上げ”されたものと評価されている。

このような外交部の格上げの表現は、日米韓協力を重視しているジョー・バイデン米政権の発足に合わせて、日韓関係改善に対して“予告”したものとみられる。一方 国防白書のほうは、悪化した日韓関係が”反映”されたものとみられる。

このことについて、国防・外交の2つの部署で 対日関係に対する役割が異なるためだという見方もある。外交部としては 日米韓3か国協力を重視するバイデン米政権の立場を意識せざるを得ないためであり、国防部は 去る2018年 日本の哨戒機レーダー事件、最近のEEZ（排他的経済水域）に関する対処状況など、日韓間の安保状況を考慮したものだと解釈されている。

しかし 国防部・外交部がそれぞれ白書を発刊しながら、日本に対する基本的な表現において4日間隔で異なる表現をし、以前の白書とも「行ったり来たり」している状況に、批判が出ている。