日本帯広畜産大学（哲学・思想史）杉田聡名誉教授は26日、朝日新聞「論座」に寄稿した文で「日本の外務省は“国家免除”（主権免除）を挙げ、判決を受け入れることができないと主張したが、その態度に固執すれば“日本政府は慰安婦に関与していない、責任はない”という、これまでの立場との矛盾が明らかになるだろう」と指摘した。
杉田教授は、日本政府がICJに慰安婦判決を提訴する場合、韓国はこれに応じる義務はないが、慰安婦被害女性救済のためにむしろ反訴する可能性が大きいと見た。
杉田教授は、2012年ICJの判例をあげ、日本政府がICJで主権免除を主張すれば、日本政府が慰安婦に対する法的責任があるという事実が明らかになるだろうと主張した。
主権免除とは、各国は互いに平等であるという認識のもと、ある国が同意なしに他の国を被告として裁判にかけることができないという原則をいう。しかし、現代は免責範囲が制限されるという比較的主権免除の理論が登場した。
先立って、ICJは、2012年の判決でドイツ軍が第2次大戦当時、イタリアで強制労働を犯したことについて、ドイツの「主権免除」の主張を認めていた。
ただし、裁判当時、ドイツ政府は、強制労働をさせたドイツ軍の行為についての責任を完全に認めていた。杉田教授は、ドイツがこれまで一貫して過去の戦犯の責任を認めて、それに対する謝罪と各種賠償の努力が世界的に評価されたため「主権免除」の主張が認められたものと見た。
現在、米国と欧州各地で「平和の少女像」が建てられ、国連でも慰安婦問題を性暴力の問題として関心を持つ状況の中、ICJで裁判が進むと、慰安婦に対する日本政府の責任の有無を問うしかない、と杉田教授は説明した。
杉田教授は「日本は朝鮮半島の植民地支配、中国、東南アジアの侵略戦争などを起こした事実を真剣に向き合っていない」とし「むしろ60〜70年代の冷戦構造に便乗して、被害者構造の可能性だけでなく、過去の戦犯を根本的に謝罪する機会を自ら切ってしまった」と厳しい忠告を与えた。
杉田教授は「2012年の判例と異なる判決が下される可能性が高い」とし「当時、ICJの裁判官が言ったように、責任を完全に否定する国は主権免除を要求する権利を失う」と指摘した。
これに先立ち、韓国の裁判所は8日ぺ・チュンヒ氏など、慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決を下し、各被害者に1億ウォン（約9000万円）ずつ賠償するよう命じた。
日本政府は、以後主権免除の原則を主張し「韓国裁判所の判決に従うことができない」という立場を出した。韓国に裁判権がないという理由で控訴を提起せず、23日0時判決が確定した。
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