韓国、“民主主義首脳会議”を前に「拡大G7招請状」…国格は「アップ」・反中は「負担」

20日に発足するジョー・バイデン米国新政権が推進する反中戦線である「民主主義首脳会議」への韓国参加が具体化される中、韓国外交にとって どんな影響があるのだろうか。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、今年6月に英国で開催されるG7（主要7か国）首脳会議への招請状を受けたことが伝えられた。ボリス・ジョンソン英国首相は去る16日（現地時間）、6月11日から3日間 英国で開催されるG7首脳会議に、韓国とオーストラリア・インドを招請した事実を公開した。

すでに英国は以前、既存のG7に これら3か国を加えた“民主主義10か国（D10）”協議体の結成を提案している。

ジョンソン首相は、今回の会議を通じて“民主主義先進国”との協力強化を図ることを言及し「G7とゲスト3か国を合わせた10か国の首脳たちは、民主主義体制における世界人の60%を代表する」と強調した。

今回の会議が、“対中”民主主義同盟体であるD10具現の可能性を見据える場となることから、“民主主義首脳会議”への韓国の参加が“仮定事実化”されるのではという主張が出ている。

反中同盟の露骨化の懸念により、フランスとイタリアが反対の意思を表しているとされているが、バイデン氏は就任後の最初の年に 対中国けん制戦略である“民主主義首脳会議”を開催することを明らかにしている。その候補にD10の国々が入る可能性がある。

現在 韓国政府の内外では、今回のG7首脳会議への参加について「国格向上の証」という評価がある一方、韓国外交が「戦略的あいまい性」を取ってきた中、反中民主主義戦線への参加による「中国リスク」を懸念する専門家の分析もある。