中国企業 日本の軍事基地付近の土地大量購入…日本政府「購入制限案」検討＝韓国報道

中国企業が日本の軍事基地付近の土地を大量に買い入れていることから、日本側が神経を尖らせている。

9日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、最近、日本政府調査団は、中国企業による日本の軍事基地付近の土地購入が増加していると明らかにした。調査団によると、過去10年間、韓国・中国企業に売却された日本軍事基地付近の土地購入は約80件に達する。

匿名を要求したある日本政府関係者は、「7年前から軍事基地近くの土地売却取引を綿密に監視し始めたが、ここ数年の間に取引量が急激に増えた」と明らかにした。

これにより、日本は外国企業による軍事基地付近の土地購入を制限する案を検討している。

この関係者は、外国企業の軍事基地購入制限案は、ある程度固まってきているとし、「今年中に完了するだろう」と付け加えた。土地購入の理由を明確にしなければならないというのが制限案の骨子となると説明した。

彼は「現時点では、買主の目的を明確に把握しておらず、問題が大きい」と憂慮した。

日本政府側は「敏感な軍事基地付近の土地を多く買い入れているのは、偶然の一致であるはずがない」と神経を尖らせている。ただ、まだ中国企業の土地購入が、中国政府と関連があるかどうかについては言及を避けた。

日本大東文化大学のギャレン・ムロイ国際関係学教授は、「日本当局がこの問題に神経を尖らせているのは当然だ」とし「世界のどの国でも、自国の軍事基地付近の土地を購入する外国企業が増加すれば、憂慮せざるを得ないだろう」と述べた。