日韓局長級 中東政策協議会…「中東問題への協力を強化」

日本と韓国の外交当局は、両国の対中東政策、米大統領選以降の中東情勢の展望などについて意見を交換した。

今日（19日）韓国外交部（外務省に相当）によると、コ・ギョンソク アフリカ中東局長は前日の午後 東京で、外務省の高橋克彦 中東アフリカ局長と“日韓局長級 中東政策協議会”を開催した。

双方は、日韓両国が中東問題に関して多くの理解を共有し、この地域の平和と安定が国際社会全体の安定と直結しているということで意見が一致した。

韓国外交部の当局者は「中東情勢が急激に変化していて、イラン問題・アブラハム合意などの対中東政策を処理することにおいて、日韓が情報交流すれば より効率的であるということで意見が一致した」とし「日韓両国にとって、中東はエネルギーの供給地域であり経済協力の対象国で、現地滞留の自国民保護の必要性などでも利益を共有している」と説明した。

コ局長は今回の訪日で、外務省の森美樹夫 アフリカ部長とも面談した。

韓国外交部の関係者は「今回の日韓 中東政策協議会およびアフリカ担当局長との協議は、新型コロナウイルス感染症事態の中にあっても、韓国と日本間の中東およびアフリカ地域への相互理解の幅を広げ、関連協力を強化していくことにより、両国間の共通の利益を増進していくのに、有益な機会となった」と評価した。