韓国大統領の国政遂行支持率… 2週連続43%

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2020/10/30 17:36配信
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韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の国政遂行支持率が先週と同じ43%を維持した。韓国の革新系与党「共に民主党」の支持率は先週(35%)よりも5%ポイント上がり40%を記録し、保守系の野党「国民の力」の支持率も17%から20%に上昇した。

 30日、世論調査専門会社の韓国ギャラップは27〜29日、全国の18歳以上の成人1001人を対象に文大統領が職務をうまく遂行していると思うか」と質問した結果、肯定評価は先週と同じく43%を記録したと明らかにした。

 否定評価は45%から46%に上がり、11%は意見を留保した。文大統領の職務肯定率と否定率は、8月中旬から継続して40%台を維持している。

 年齢別の肯定率と否定率は、△18〜29歳(以下20代)45%-36%、△30代42%-47%、△40代52%-40%、△50代42%-54%、△60代以上36%-52%だった。

 革新系与党「共に民主党」支持層の74%が大統領の職務遂行について肯定的に評価し、保守系野党「国民の力」支持層は、92%が大統領に対して否定的であった。無党派層でも大統領に対する否定率が高かった(肯定24%、否定52%)。政治的性向別の大統領職務肯定率は△進歩層で67%、△中道層で40%、△保守層で25%である。

 肯定評価の理由は、「新型コロナウイルス感染症の対処」(32%)、「全体的に上手だ」(8%)、「最善を尽くす/熱心だ」(7%)、「庶民のための努力」(6 %)、「福祉の拡大」(5%)、「国民の立場を考える」(3%)、「基本に忠実/原則通りする/公正」(3%)、「外交/国際関係」(3%)、「経済政策」(3%)の順となった。

 否定の評価の理由は、「不動産政策」(18%)、「経済/民生問題の解決不足」(14%)、「全体的に不足している」(10%)、「人事の問題」(8%)、「独断/一方的/偏向的」(5%)、「公正でない/自己中心的」(5%)、「北朝鮮関係」(3%)、「外交問題」(3%)、「国論分裂/葛藤」(3%)、「税金引き上げ」(3%)、「信頼できない/非好感」(3%)などを指摘した。

 不動産政策を指摘する否定評価の割合は先週の14%から、今週は18%に小幅増加した。賃貸保証金の上昇が続いてるため、否定的な世論が増加したとみられる。 

 政党支持率は革新系の与党「共に民主党」と保守系の野党「国民の力」が先週と比較して、ともに上昇した。「共に民主党」は35%から40%、「国民の力」は17%から20%に上昇した。無党派層が27%、革新系「正義党」が6%、中途系「国民の党」4%、革新系「開かれた民主党」2%の順である。

 ギャラップは「国政監査が全体的に例年よりも大きな跛行なく進行されたが、日程の終盤に最高検察庁と法務部、ライム・ファンド事件やオプティマス・ファンド事件の捜査など、一部の事案が政争化された」とし「これに有権者が与党と第1野党の動きに改めて注目するようなったものとみられる」と分析した。

 4月の総選挙以降、革新系「共に民主党」の支持率は33〜47%、保守系「国民の力」は17〜27%、無党派層は19〜34%の範囲を上下した。10月2週から4週まで月の統合基準政党支持率は「共に民主党」38%、「国民の力」18%、無党派層31%である。

 進歩層の66%が「共に民主党」、保守層の47%が「国民の力」を支持すると明らかにした。中道層が支持する政党は「共に民主党」37%、「国民の力」16%の順であり、31%が支持する政党を答えなかった。年齢別無党派層の割合は、20代で43%と最も多かった。

 今回の調査は、電話調査員のインタビュー形式で行われ、標本誤差±3.1%p(95%の信頼水準)で回答率は16%だ。詳細については、中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。

最終更新:2020/10/30  18:4


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