大統領府雇用首席「宅配労働者の過労予防のための立法を準備中」＝韓国

韓国の大統領府は21日、宅配労働者たちが相次いで死亡していることについて、「政府レベルで生活物流サービス発展法（立法）を準備している」と発表した。

大統領府のファン・ドクスン（黃悳淳）雇用首席はこの日、KBSラジオのインタビューに応じ、「特殊雇用労働者の場合、労働関係法、特に勤労時間関連の法律が適用されないため、過労を根本的に予防するのに困難な側面がある」と述べた。

黄首席はまた「（産業災害保険適用除外申請書を自筆で作成しなければ）除外申請は効力を失い、産業災害保険の適用を受けることができる」とし「政府でこれに関する（例外的状況でない場合、産業災害保険適用除外ができないようにする）立法を推進する計画であり、与野党共に同じ考えで処理できるのではないかと期待する」と述べた。

黄首席は商法や公正取引法、金融グループ監督法など、いわゆる共に民主党が推進する‘公正経済3法’で大企業の採用規模が縮小するという懸念に対しては「公正な市場を作り、市場の活力を高めるための政策」とし「働き口が減るとは思わない」と反論した。

また「米国法務省がグーグルを反独占訴訟で提訴したが、誰も米国政府を反企業政府だとは思わない」とし「結局は市場に参加するすべての主体が共存できる、市場の活力を高めることができる道」と強調した。

さらに‘韓国版ニューディール’に関しては「デジタルとグリーンは変化する未来社会の流れであるため、これに関する政府の大胆な投資計画が発表され、民間がそれに参加するものと期待している」とし「政府は2025年までに約160兆ウォン（約14兆5600億円）の投資、そしてこれに民間の投資が加われば約190万人の雇用が追加で創出されるだろう」と展望した。