“資産の現金化”で日韓関係は「破局」？…日韓関係の「改善」は？＝韓国報道

菅義偉首相を中心に日本では新たな政権が誕生した。日韓首脳の書簡の交換と電話会談により対話の雰囲気がつくられている中、韓国では 近いうちに日韓関係改善の動きが起こるのではないかという希望がちらほらと出ている。

しかし 菅首相は外交問題において「安倍継承」を掲げているため、劇的な展開を期待することは難しい。特に 早ければ年末頃 元徴用工賠償判決により、韓国で日本企業に対する資産現金化の手続きが本格的に始まれば、日韓関係はより深い泥沼にはまる可能性がある。

先月24日、初の電話会談で菅首相はムン・ジェイン（文在寅）大統領に「懸案解決のために“対話の努力”をしていく」と伝えている。また菅首相は安倍前首相より、イデオロギー的には右派の色合いが薄い人物だという分析から、日韓関係改善に対する期待がもたれる。

菅首相は、保健・防疫協力など、実用的に解いていける部分においては、関係改善をしていくものとみられている。

ただ 菅内閣は、“安倍外交”の方向性をそのまま継承するものと予想される。菅首相は「外交は連続性が重要だ」とし「安倍前首相とは当然、相談していく」と語っている。茂木敏充外相を留任したことも、このような脈絡からのものと分析されている。

特に “日韓の葛藤”となっている元徴用工問題に関して菅首相は「日韓請求権協定が日韓関係の基本だ」としている。これは 元徴用工に関する問題などは、1965年に全て解決されているという主張を、そのまま引き継いでいるということである。

そのことから韓国の専門家たちは、日本企業に対する資産現金化が現実化すれば、菅首相はより強硬に出てくる可能性を排除できないとみている。

年末に予定されていて、韓国が議長国となっている日中韓首脳会談が、日韓両国の関係改善のきっかけとなり得るという見方があるが、しかし「韓国が日本企業の資産を売却しないという確約がなければ、菅首相の訪韓はない」という日本メディアの報道も出ていることから、日韓関係の改善は平坦な道ではないとみられている。