通信費支援vsワクチン無料接種、第4次補正予算通過する見通し＝韓国

約7兆8000億ウォン（約6900億円）規模の第4次補正予算案が今週、国会を通過する見通しだ。 与野党は今月22日を目標に先週、国会予算決算特別委員会で補正予算案に対する本格的な審査を始めた。 ただ政府と与党が推進する「満13歳以上に全国民通信費2万ウォン支給」（約1700円）案をめぐり野党の反対が依然として根強く、難航が予想される。

与野党は21日午前8時から国会予算決算委員会の補正予算調整委員が細部案を審査した後、22日の全体会議で第4次補正案を議決する方針だ。

政府と与党が推進する9300億ウォン規模の「通信費2万ウォン支給」案は、新型コロナ感染の長期化で非対面活動が増加したことから、満13歳以上の全国民に通信費2万ウォンを1回支援する案で、経済活動が活発な年齢層（35-49歳）は支給対象から除外されたが、最終的には含まれた。

野党はこれを「ばらまき支援」、「大企業の懐を肥やすだけだ」と反対の立場を示している。 新型コロナの被害が大きい階層に合わせた支援をするという政府方針に反するだけでなく、関連予算の大半が大手通信社に流れているという指摘だ。 国民の力、国民党だけでなく正義党、開かれた民主党まで撤回を求めている。

特に国民の力は関連予算を「全国民インフルエンザワクチン無料予防接種」に活用する代案を提示し、民主党が原案を固守する場合、22日以降、審査に乗り出すと警告した。