「NOジャパンは冷めた？」…「光復節」を目前に、再び「不買運動」に熱気が＝韓国

韓国では8月15日、第75周年の「光復節（植民地支配からの解放の日）」が近づく中、日本に対する不買運動のパフォーマンスと愛国マーケティングがオンラインで再び火がついている。

昨年から始まった日本政府による対韓輸出規制措置が依然として解かれず、安倍首相の嫌韓政策が続く中、光復節を迎えるにあたり反日感情に再び火がついた状況である。

実際に今日（13日）韓国放送広告振興公社によると、日本製品不買運動に対する8月の消費者行動調査の結果、回答者の75%が現在 日本製品不買運動に参加していると答えた。また69%は、不買運動の参加により日常生活に不便を感じていないと答えている。

このような雰囲気を表すように、各種のオンラインコミュニティでは、今週初めから日本製品不買運動に関連した写真や文章が多数あがっている。

その中には、実際に日本製品販売店の前で「NOジャパン」の1人デモを行っている人の写真などもあげられている。

このような不買運動の高まりに、韓国内の企業たちは「愛国マーケティング」を展開し始めた。

特に「8・15キャンペーン」などと銘打って販売促進を手掛け、売上を伸ばしている。