日本による警告、「徴用判決で企業の資産の現金化時、深刻な状況になる」＝韓国報道

日本政府は、自国の企業に対する韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決について今日（3日）、韓国側を相手に「企業の資産の現金化がなされれば、深刻な状況をもたらすだろう」と警告した。

時事通信などによると、茂木敏充外相はこの日になされたカン・ギョンファ（康京和）韓国外相との通話で、先のような内容を伝え、韓国側の「慎重な対応」を繰り返し要求したことが明らかとなった。

韓国大法院は去る2018年10月から日本製鉄と三菱重工業、不二越など日本の戦犯企業を相手に韓国内の元徴用工賠償金支給を命じた判決を下したが、この企業たちは元徴用工側との協議を拒んだまま、判決が履行できないでいる。

これにより元徴用工側では、昨年5月、日本製鉄など戦犯企業たちの韓国内資産に対する差し押さえ・売却の手続きを進行中である。

茂木外相はこの日の通話で言及した「深刻な状況」とは、韓国に対する追加の報復措置を意味するものとみられる。日本政府は元徴用工賠償判決に対する報復次元で、すでに昨年7月から対韓輸出規制強化措置をとってきた状況である。