新型コロナ集団感染　物流センターに営業停止命令＝韓国自治体

【水原聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は28日、新型コロナウイルスの集団感染が発生した同道富川市にあるインターネット通販大手、クーパンの物流センターに対して同日から2週間、集合禁止を命じる行政命令を出した。同社には日本のソフトバンクグループが出資している。

　

　事実上の営業停止、または施設閉鎖に当たる集合禁止命令が、遊興施設や不特定多数の人が利用する施設ではなく特定企業の施設に対して出されるのは、京畿道では今回が初めて。

　クーパンの物流センターでは、23日に従業員とその息子の新型コロナウイルス感染が確認されてから感染者が続出しており、同社は26日にこの物流センターを自主的に閉鎖した。

　李知事は京畿道庁で開いたオンライン記者会見で、28日午前10時までに物流センターに関連して全国で86人の感染が確認されたと発表。従業員と訪問者全員を対象にした検査の結果によっては感染者数がさらに増える可能性があると明らかにした。

　

　今回の行政命令は、物流センターで感染者が多数発生し、施設内の環境検体検査で新型コロナウイルスが検出されるなど、施設内が汚染されているとの判断によるものだ。

　行政命令に違反した場合、感染症予防法に基づいて300万ウォン（約26万円）以下の罰金などの処罰を受ける可能性がある。

　京畿道はこの物流センターの従業員と訪問者4156人を対象に検査を開始し、これまでに83．3%に当たる3463人の検査を終えた。これに加え、配達員約2500人の名簿を入手次第、速やかに検査を行う予定だ。

　李知事は、クーパンが感染者が発生したことを把握してからもこれを従業員に知らせず、数百人を通常通り出勤させたとし、疫学調査のために必要な従業員の名簿の提供も遅れたことで迅速な対応を難しくさせたと指摘した。

　また、京畿道には同様の大規模物流センターが多いとして、施設運営者の積極的かつ徹底的な防疫対策が必要だと強調。「最悪の場合、企業活動全般を停止させる措置を取らざるを得ない」と述べた。

　企業内の標本検査の必要性が高まったことで、京畿道は感染源の早期発見と感染拡大防止のため、無作為の標本検査を行う企業に対して予算を支援する方針だ。プーリング検査と呼ばれるこの検査は、5～10人の検体を混ぜ合わせて一度に検査することで、通常の検査より診断速度が平均50%程度速くなるメリットがある。