今日(28日)香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、中国政府は香港が自国の安保にとって危険要素となっていると判断し、米国の対応に関係なく保安法の強行方針を固めたものとされている。
趙立堅 中国外務省報道官は前日の定例会見で「香港の保安法問題は純然とした中国内政に属している」とし「外部の干渉に対する誤った行動に対応するために、必要な全ての措置をとる」と強調した。
華春瑩 中国外務省報道官も同日のツイッターで「香港保安法は自由を脅かすためのものではなく、香港独立活動と急進分離主義を防ぐためのものだ」として、法推進強行の意味を明らかにした。
さらに「香港市民たちは1997年以前には持つことのできなかった権利を享受している」と主張した。中国共産党が香港の自由を奪ったという主張に、むしろ香港が中国のおかげでより良い生活を享受していると強弁した。
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