「“香港保安法”により韓国が試されている」＝香港英字新聞

中国が制定しようとしている香港保安法により、韓国が米国側につくか中国側につくか、選択の岐路に立たされていると香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が27日報道した。

SCMPは専門家たちの話を引用して、韓国は“戦略的あいまい性”を維持しなければならないと忠告した。

韓国にとって米国は核兵器を武装した北朝鮮と対峙するのになくてはならない同盟国であるだけでなく、韓国全体の輸出の13.5%を占めている2番目に大きな輸出市場である。

中国は韓国の最大交易国で、輸出量の25%が中国に向かう。予想がつかない北朝鮮の軍事的冒険主義を防ぐにも中国との協力は必須である。

このため韓国では米中両国間の衝突に巻き込まれるという不安が大きくなっている。

特に香港保安法の制定により香港が米国との特別貿易地位をはく奪されれば、韓国企業も香港から撤退しなければならない状況になる。マイク・ポンペオ米国国務長官は27日、香港の自治権がないという事実がはっきりしたとして、米国法にのっとって特別地位待遇を保障できないと伝えた。

香港は昨年320億ドル規模を韓国から輸入した。香港の反政府デモとグローバル経済の沈滞によって前年対比で31%も減少したが、それでも依然として香港は韓国で4番目の輸出地域である。

韓国 現代経済研究院のエコノミストは「“強い者同士の争いに弱い者が巻き添えを食らう”という状況になった」として「我々は世界の覇権争いをしている米国と中国の間で“綱渡り”をしなければならない。米中両国のうち、一方を疎外させる余裕はない」と語った。