日本在住の外国人たちは、新型コロナ拡散の影響による入国制限措置のため、困難に直面している事例が続々と出ている(提供:news1)
日本在住の外国人たちは、新型コロナ拡散の影響による入国制限措置のため、困難に直面している事例が続々と出ている(提供:news1)
日本に住んでいる外国人たちは、新型コロナウイルス感染症拡散の影響による入国制限措置のため、困難に直面している事例が続々と出ている。ある在日韓国人は再入国が塞がれたことで母親の葬儀に行けなかったという事例が伝えられた。

これにより、日本の外務省は人道的次元で外国人の再入国を検討するという立場を22日明らかにした。

NHKによると、埼玉県川口市で防疫会社を経営している韓国人のイ・グァンソク氏は先月27日、韓国に住んでいる母親が亡くなったという知らせを聞いた。

イ氏はすぐ韓国に帰国しようとしたが、特別な事情がなければ日本に再入国できないという話を聞き、日本法務省に事情を説明した。

しかし法務省は「とにかく(再入国は)できない」と答えた。イ氏は“特別な事情”として認められるのか再び問い合わせたが、はっきりとした答えを聞くことはできなかった。結局イ氏は仕事と日本に残す家族たちを考えて断腸の思いで葬儀の参加を諦めた。イ氏は「喪主をしての責務を果たせず残念だ」とし「出来るなら49日の法要に韓国に行きたい」と語った。

このイ氏の件は日本の議会でも言及された。井上一徳無所属議員は衆議院外務委員会で「再入国を許可する例外を明記すべきではないか」と主張した。

これに茂木敏充外相は「これから特別な事情での人道上の理由については充分に配慮しなければならない」とし「人道上の配慮が必要な方々は(再入国を)許可する方向に考えている」と語った。

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