輸出管理巡る韓日政策対話　３月１０日にソウルで＝３カ月ぶり

【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制問題について協議する第８回韓日輸出管理政策対話が３月１０日にソウルで開かれる。２１日にソウルで開かれた韓国産業通商資源部と日本の経済産業省による局長級の準備会合で決まった。　前回は昨年１２月１６日に東京で開かれた。　双方の首席代表は前回と同じく、韓国は産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官が、日本は経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が務める。　両国政府は「輸出管理の運営に関する追加的な改善状況を共有することを含め、懸案解決に寄与するための議論をする」と説明した。　日本政府は昨年７月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の韓国への輸出規制を強化し、８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。　韓国政府は日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、日本が維持を求めていた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了も決めた。ところがＧＳＯＭＩＡの期限が切れる直前に、対話の場を設けることで合意し、終了延期を発表した。　これを受け、約３年半ぶりに開かれた前回の政策対話では、１０時間以上にわたり会議が行われたものの、明確な結論を出すには至らなかった。　産業通商部は前回の対話終了後に発表文を出し、「両国は輸出管理制度・運用について専門的観点から相互の理解を促進することができた」として、「現下の国際的な安全保障環境にかんがみ、今後ともそれぞれの責任と裁量の下に、実効的な輸出管理を推進することが必要であるとの認識を共有した」と説明した。　また、「両国の輸出管理制度・運用についてのさまざまな改善状況をアップデートすることを含め、今後も懸案の解決に資するべく、輸出管理政策対話と意思疎通を継続していくことに合意した」と明らかにした。