(提供:news1)
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韓国では明日の10月1日から夫の“有給”出産休暇が今までの3日から10日へと大幅に拡大される。育児期の勤労短縮を活用できる期間も最大2年に延長される。

大企業だけでなく中小企業の労働者も10日間、配偶者出産休暇を活用できる法的権利が与えられ、中小・大企業間の格差を狭めることができると期待される。

韓国雇用労働部(厚生労働省の労働関係の部分に相当)は30日、このように改定された男女雇用平等と仕事・家庭両立支援に関する法律・雇用保険法が去る8月2日に国会を通過し明日1日、施行に入ると明かした。

改定法によると、現行3~5日(有給3日)であった配偶者出産休暇期間は、有給10日に増える。

一部の大企業では現在、夫に10日の出産休暇を付与しているが、ほとんどの中小企業は3日前後を許容しているのが現実だ。2017年の仕事・家庭両立実態調査によれば、夫の出産休暇の平均使用日数は3.6日となった。

政府は今回の制度の改善による中小企業の負担を減らすために、優先支援対象企業の労働者を対象に有給5日分の給与を支援する“配偶者出産休暇給与”を新設した。

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