河野外相 韓国大使の話さえぎり激しく抗議=徴用問題

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2019/07/19 14:00配信
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【東京聯合ニュース】日本の河野太郎外相は19日午前、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国が応じなかったことを受けて南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び、抗議した。

 日本側は18日までに仲裁委員会設置について回答するよう要請していたが、韓国はこれに応じなかった。

 河野氏は韓国が仲裁委設置に応じなかったことは「非常に残念だ」と述べ、韓国が国際法に違反した状態を野放しにしていることは問題だとして是正を求めた。また、韓国政府が行っていることは第2次世界大戦以後の国際秩序を覆すことに等しいと主張した。

 これに対し、南氏は「両国の間で大変望ましくない状況が展開されている。日本の一方的な措置が韓日関係の根幹を損ねている」と指摘。「対話を通じて早期に解決する努力を行わなければならない」と強調した。

 また、このような努力の一環として、韓国が両国企業の拠出金で財源をつくり、徴用被害者に慰謝料を支払う案を提案したことに触れ、解決策を講じるため両者が共に努力することを期待すると述べた。これに対し、河野氏は南氏の話をさえぎり、韓国側の提案は国際法違反の状態を是正する解決方法にならないことは以前に伝えており、それを知らないふりをして改めて提案するのは「極めて無礼だ」と強く非難した。

 

 南氏はメディアに公開された冒頭発言の後、河野氏と非公開で対話し、約30分程度で外務省を出た。 

 日本政府が徴用訴訟問題に関連して駐日大使を呼び抗議したのは、大法院が日本製鉄(旧・新日鉄住金)と三菱重工業に損害賠償を命じる判決を言い渡した昨年10月30日と11月29日に続き3回目。

 日本政府は大法院の判決に対し、1965年の韓日請求権協定で全て解決済みだとして、被告企業に賠償に応じないよう働きかけてきた。

 また韓日請求権協定に基づき、2国間協議、両国が直接指名した委員を中心とする仲裁委員会の設置、第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会設置を要請し、3段階で紛争解決手続きを進めた。

 だが、韓国政府は司法の判断に介入できず、協議が終わっていない状態で仲裁委を設置することは不適切だとの理由で日本の要求に応じなかった。

最終更新:2019/07/19  14:17


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