「包容的社会保障体系」構築へ　２３年までに３２兆円超投入＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１２日、社会保障の増進を目的に５年ごとに策定する「社会保障基本計画」（第２次、２０１９～２３年）を発表した。「全ての国民が共に豊かに暮らす包容社会」をビジョンに掲げ、雇用・教育・所得・健康などの分野で「包容的社会保障体系」を築くことを骨子とする。　計画によると、２３年まで雇用・教育、所得、健康、社会サービスの４分野で課題に取り組む。雇用・教育分野では高校無償化や雇用保険の拡大などで１５７万人が恩恵を受けられるようにする。また、健康分野では健康保険の保障性を高めるなどして医療費負担を３分の１程度に下げる計画だ。　こうした内容の第２次計画に必要な財源は総額およそ３３２兆ウォン（約３２兆５０００億円）で、各管轄官庁の国家財政運用計画と毎年の予算要求案に優先的に反映させる方針だ。　政府は計画を通じ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が分析する国民の生活満足度指数を１７年時点の２８位から２３年に２０位、４０年には世界１０位まで引き上げることを目標に掲げた。