対北独自制裁の解除　「政府レベルでの検討ではない」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮による２０１０年３月の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、韓国が同年５月２４日から実施している南北経済協力などを禁じた独自制裁措置（５・２４措置）の解除について、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１０日、「関係官庁と検討中」と述べた。　ソウルの外交部庁舎で開かれた国会外交統一委員会による国政監査で与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表の「５・２４措置を解除する用意があるか」との質問に答えた。　　北朝鮮観光自体が制裁対象なのかについては、「観光（自体）ではない。（ただ）それのために資金が流入するのは制裁対象」と説明した。また個人旅行者の物品購入やレストラン利用が制裁対象なのかについても「違う」と答えた。　　同じく共に民主党の朴炳錫（パク・ビョンソク）が発言の真意を問うと、康長官は「関係官庁としてはこれを常に検討しているという意味で申し上げた」とし、「政府レベルで議論しているのではない」と説明した。　また「５．２４措置の多くの部分が国連による制裁の内容として含まれている」とし、「解除問題は対北制裁局面の南北関係の状況を全般的に考慮して検討する事項だと考える。南北関係の発展、非核化対話が進行中という状況で対北制裁の枠組みを損なわない範囲で柔軟に検討する必要があるという趣旨の話だった」と話した。　康長官は最大野党「自由韓国党」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員の質問に対しても、「５・２４措置は重要な行政命令であるため、政府として持続的に検討するということだ。政府全体のレベルで検討するという発言ではなかった」とし、「５・２４措置は（国連）安保理の措置と多くの部分で重複した措置があり、解除するとしても、実質的な解除にはつながらない状況にある」と説明した。　　鄭議員は「５・２４措置の解除は国会では全く扱われたことがないが、事前に協議することなく検討するというのは遺憾」とし、「国会が防ぐ方法はないため、（解除を）押し切るのならば、少なくとも天安撃沈事件の被害遺族をまず訪ね、理解を求めることが順序でなければならない。（２０１５年の）韓日慰安婦交渉の時も慰安婦被害者が不在の交渉として批判されたのではないか」と指摘した。　５・２４措置には開城工業団地などを除いた北朝鮮訪問の禁止、北朝鮮船舶の韓国側海域の運航禁止、南北貿易の中止、北朝鮮への新規投資の禁止、北朝鮮支援事業の保留などの内容が盛り込まれている。　施行の翌年から北朝鮮訪問や対北朝鮮支援事業が一部許可されるなど、政府は柔軟性を示してきたが、新規投資の禁止や貿易の中止は措置の骨格として現在も維持されている。