少子化問題などを話し合う大統領直属機関の「低出産高齢社会委員会」が16日、2005年3月から昨年2月までに出産した大都市所在の事業場に勤務する女性労働者568人と企業212社を対象に調査を行った結果を発表した。それによると、法律が定める90日間の休暇を実施したケースは全体の58．2%にとどまった。
90日間の休暇をとった割合は、正社員が60．6%、従業員数100人以上の事業場に勤める労働者が75．5%に達したのに対し、非正社員は36．5%、従業員数100人未満の事業場に勤める労働者では25．9%にとどまった。回答した労働者のうちすでに退職した人は324人に達しており、このうち出産前後の休暇をとらずに退職した人の43．0%、一部だけとった上で退職した人の52．0%が、「会社側の圧力による自発的でない退職」を理由に挙げた。妊娠や出産が女性雇用の足かせになっていることが明らかになった。
出産後に職場に復帰した女性労働者も、30．9%が自発的でない要因で退職を考えていた。復帰労働者の51．6%、退職者の61．1%が、職場内に妊娠した女性に対する差別があると答えている。また、自発的な退職者の71．1%は、給料に比べ育児費用が高いことを退職の理由に挙げた。
90日の休暇をすべて使わなかった理由では、「同僚に対する負担」が29．4%、「職場復帰に対する不安」が23．5%、「会社の慣例」が15．7%となった。休暇後の業務能率については、労働者の21．3%が「向上した」と答えているのに対し、会社側では3．1%にとどまった。
また、出産前後に退職した女性労働者の80．0%以上は、もう一度働きたいという希望を示している。経済的な理由からが69．9%で最も多く、「やりがい」が18．3%、「社会的な所属感を得たい」が9．8%と続いた。しかし、全体の92．5%が、子育て問題が社会復帰を妨げる要因だと指摘している。
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