米国教科書で「東海」の併記広がる　韓国系がけん引

【ワシントン聯合ニュース】米国で新学期を前に「東海（East　Sea）」と「日本海（Sea　of　Japan）」の両方の呼称を学校で教えるとする教師指針書を採択する地域が増えている。
　在米韓国人で構成する社団法人「在米韓国人の声（VoKA・Voice　of　korean　Americans）」は26日（現地時間）、米バージニア州で記者会見を開き、ワシントンを中心とした地域での東海表記を広める運動とその成果を紹介した。
　同社団法人のピーター・キム会長はその席で、メリーランド州アナランデル郡教育庁が今年の8月15日の光復節（日本植民地支配からの解放記念日）前後に両方の呼称を併記した内容の教師指針書を作成し、公立学校の校長や教師たちに配布したと説明。さらに、同州ハワード郡教育庁も最近同様の内容の指針書を公立学校に配布したという。
　ハワード郡の副教育長は公文書を通じ、全ての教師が教室内で東アジアの地理を教える際、日本海とともに東海も教えるよう指示した。
　また、新しい教科書や地図の購入を決める際は、東海も併記されているか確認するよう求めた。
　両郡での東海併記教師指針書の採択は、ワシントン周辺の在米韓国人社会が今年4月末にメリーランド州教育委員会で東海併記問題を公式に発表するなど、粘り強い説得や広報活動を展開してきた成果だ。
　同社団法人は同州の他地域の教育庁からも教師指針書の採択について前向きな回答を得たとしている。
　キム会長は活動を展開してきた六つの地域の人口が同州人口全体の7割以上を占めるとしながら、「教育委員会が採択した教科書や地図に東海表記が必ず盛り込まれるようにすることが次の目標だ」と話した。
　併せて、バージニア州議会の上下院も地域の公立学校教科書に両方の呼称を併記するよう義務付ける法案化を同時に推進しており、ワシントン近郊を中心に東海併記運動の成果が現れているとキム会長は説明した。
　キム会長は昨年3月、ホワイトハウスのホームページの請願コーナーで、「日本海」の表記を「東海」に変更するよう求め、10万人以上の署名を集めた。ホワイトハウスは同コーナーで一定数以上が署名した請願を正式受理している。同年8月にはホワイトハウスと教育省の当局者に会いこの問題について話し合った。