同研究院の李地平(イ・ジピョン)首席研究員による報告書は、予想されるシナリオとして、▼2%台の物価上昇率達成・産業競争力の回復▼1%台の物価上昇率達成・デフレ脱却▼デフレ回帰▼経済危機に陥る可能性――の四つを挙げた。
このうち、李研究員は日本経済がデフレを脱却し、1%台の物価上昇率を達成するとのシナリオが最も実現可能性が高いとの見方を示した。アベノミクスが掲げる物価上昇目標2%達成は難しいとみられ、高齢化で潜在成長率が大幅に低下し、財政状況も人為的な景気浮揚策を持続させるのは厳しい状況だと説明した。
また、物価上昇と景気回復により円相場が1ドル=80円水準になり、韓国との輸出競争が部分的に激しくなると予想した。
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