「東海」表記には説得が重要　ウクライナ地図会社社長

【ソウル聯合ニュース】「世界的に紙の地図がなくなっています。各国の代表的な地図サイトはもちろん、ウィキペディア、グーグルのような世界的な地図サービス会社を粘り強く説得することが重要です」――。
　ウクライナの国営地図製作社「カルトグラフィア」は行政地図や小中高校の教育用地図、旅行地図など、毎年20種・450万部を作成している。同社の地図には「東海」と「日本海」が併記されている。
　東海と日本海の併記は同社のソーサ社長の方針によって導入された。国際交流のため、韓国国際交流財団の招待で韓国を訪問したソーサ社長と東海の表記問題などに取り組む徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠心女子大学教授が懇談した。
　ソーサ社長は「世界地図に東海を併記してもらうためにはどのような努力が必要か」と聞く徐教授の質問に、「まず、各国の代表的な地図会社に客観的な東海関連の資料を送り続け、説得することが必要」と助言した。また、「政府と民間が力を合わせ、ウクライナの併記例を世界の国営地図会社に伝えれば、（東海表記の）目的を達成できるだろう」と強調した。
　ソーサ社長が東海の併記を決めたのは1990年代後半にさかのぼる。「当時、韓国大使館の職員が数回も訪れ、さまざまな資料を出し、東海併記の必要性を説明した。根拠は正確で信頼が持てた。1998年から東海の併記を始めた。以前は日本海を単独表記していた」と話す。東海の併記を始めると日本政府がさまざまなルートで修正を求めたが、応じなかったという。
　ソーサ社長は世界の地図の約7割が日本海を単独表記しているとの説明に「放置すれば（地図の）『紙時代』から『インターネット時代』にシフトする数年内に日本海が全世界地図を飾ることになるだろう」と指摘した。