「主要先進国では、（韓国と似たような性格の）国家人権委員会というものがある。日本には国家人権委員会がない。そのため人権問題において不十分な部分があることは明白な事実である」

韓国世宗大学の保坂祐二教授は10日、ソウル中区イーデイリー本社でのインタビューで、日本に人権委がない理由として慰安婦、強制徴用問題を挙げた。現在、日本では1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意などを例に挙げ、これらの問題が「法的に」全て終わった話だと主張している。しかし、人権の次元から考えると話は違ってくる。日本植民地時代、日本がした人権蹂躙の事例に道徳的側面から接近せざるを得なくなる。

保坂教授は続いて「法ではなく和解の方からもアプローチできる。実際に日本は中国、米国などとは強制徴用について和解した」とし「韓国だけに対し、奇妙な論理を掲げた」と強調した。

まだ希望があるのは、日本の矛盾した態度が国際社会でますます知られているというものである。保坂教授は△日本が軍艦島を世界文化遺産に登録した時の約束を守らなかったとユネスコが「強い遺憾」を示した点△「慰安婦は契約売春婦だ」というハーバード大学ロースクールのラムザイヤー教授の論文が大きな非難を受け、学術誌にも掲載されていない点△ドイツ・ベルリン少女像が永久設置された点などを事例として挙げた。それとともに、このような問題が発生するたびに、「韓国が正確に正しく乗り越えていけば、日本も納得せざるを得ないだろう」と述べた。

保坂教授は、日韓関係改善の最大の条件として、日本の極右勢力の弱体化を強調した。太平洋戦争1級戦犯として起訴された岸信介の孫である安倍晋三元首相が執権した8年は、極右勢力の声が力を得た時期だった。彼は「1級戦犯容疑者が釈放され受賞までする国があるか」とし「米国が冷戦時代、日本の協力を引き出すために断罪しなかった結果だ」と説明した。それとともに「なぜ日本がこのようになったのか、韓国でも教育が行われなければならない」とし「日本の状況を正確に把握しなければ、感情的に対応するしかなくなる」と強調した。

最近、日本の政界に変化の兆しが見えるのは希望である。安倍内閣が退き、受け継いだ菅義偉内閣はコロナの対応の失敗で揺れている。保坂教授は「日韓関係の改善は、まず嫌韓をあおる日本の極右を弱化させること」と「力が弱い野党が連携して自民党一党独走を止めようとしている」と述べた。

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