アメリカ人10人中の4人に反中感情の拡散

アメリカ人10人のうち4人は中国を敵だと考えるなど、アメリカで反中感情が広がっていることが分かった。

13日(現地時間)、ブルームバーグ通信は、世論調査機関ピューリサーチセンターが先月20～26日、3500人を対象にしたアンケート調査で回答者の38%が中国を敵に挙げたと報道した。これは前年比13%上昇した数値だ。

調査対象の半分以上が中国をライバルと認識し、中国がパートナーだという回答は6%にとどまった。回答者の83%が中国に対して批判的な見方で、否定的な意見は歴代最高値を記録した。

具体的には最近、中国とロシアの協力関係について、62%は「非常に深刻」、28%は「やや深刻」という結果が出た。

また、47%は中国と台湾の関係が非常に深刻な状況だと見ている。この他、アメリカ人は中国の人権弾圧政策、軍備拡張などについても否定的で、中国の技術力成長と経済力拡大を警戒した。

ピューリサーチセンターは「習近平中国国家主席が国際問題で正しいことをすると信じるアメリカ人はほとんどおらず、調査対象の半分は習主席を全く信頼していないと話した」と伝えた。

続いてドナルド・トランプ元大統領在任時代、米・中貿易戦争で両国関係が崩れ、新型コロナウイルス感染症の大流行期間にさらに悪化したと診断した。 さらに△中国の新疆ウイグル地域の少数民族人権弾圧△香港政治的自由抑圧△中国偵察風船論議△最近、蔡英文台湾総統の米国訪問による武力デモなどが両国関係悪化に影響を及ぼしていると分析した。