「K観光」に注力する韓国、5月に「免税店割引フェスタ」…業界では喜びの声

韓国政府は、低迷している国内景気を活性化するために最大600億ウォン（約61億円）の予算を投じ、旅行やホテル業界などに支援することを決定した。この取り組みに合わせて、免税業界も海外旅行客向けのマーケティングに加え、国内プロモーションにも力を入れて業界の回復を目指すという。

　29日、業界関係者によると、韓国政府は業界の活性化に向けた「コリア免税フェスタ」を提案。これを受け、韓国免税店協会を中心に「コリアデューティフリーフェスタ」が今年初めて開催されることになった。韓国全域の免税店が参加するこのイベントは、訪韓客の増加が予想される5月に1か月間開催される。主な免税品がオン・オフラインで最大20%まで割引販売され、ショッピング支援金も提供されるという。

　3か月が過ぎた在庫品を販売する国内販売制度も延長される。関税庁は2020年4月にコロナ禍で売上が急減した免税業界を支援するため、長期在庫品を対象に国内での販売を許容した。これにより、免税業界はコンビニやオンラインプラットフォームなどと協力して在庫品を販売した。免税業界の関係者は「政府の方針に合わせて、在庫品の国内販売期間を延長する」と述べた。

　一方、韓国政府はスマートフォンの認証だけで免税品が購入できるようにする市中免税店の新たな取り組みを許可した。これを実際に実現する具体的な方法について、免税業界はデジタル身分証明プログラムの開発などの準備を進めている。

　韓国政府はオンライン免税品の販売チャンネルも拡大することにした。これまで、免税品は市中免税店が直接・単独で販売してきた。しかし、今後は第3者が運営するオンラインモールまで販売チャネルの範囲を拡大する。これは昨年に関税庁が発表した免税産業15大支援課題の一つであり、免税業界はオープンマーケット企業と関連の協議を続けている。

　業界関係者は「海外の旅行需要が増える中、今回の試みで免税ショッピングが活性化し、訪韓客もさらに増えることを期待している」と述べた。また、別の業界関係者は「政府と歩調を合わせ、さまざまな割引特典とともに、ファミリーコンサートなどKコンテンツを活用して外国人観光客を誘致したい」と語った。