チ・ヨンミ（池栄美）疾病管理庁長は「2022～2023年冬季追加接種」が4月7日に終了すると、22日明らかにした。
今月中旬に入り冬が終わり、現在の防疫状況が安定的である点と全国民の免疫水準、接種効果、国外の事例などを考慮し、このような決定を下した。
実際に3月2週目の新規感染者数は日平均1万58人と、35週間ぶりに1万人未満に減少した。新規重症者数は1月1週目のピーク以降減少している。死亡者は5週間連続で減少しており、昨年7月以来の最低値を記録した。このような現象は世界的にも同様に表れている。英国は2月にワクチン接種を終了し、日本は今月末で接種を中断する。
このため新型コロナウイルス予防接種対応推進団は高危険群の重症・死亡予防を目標に専門家諮問会議を経て、「2023年新型コロナウイルスワクチン接種基本方向」を樹立した。まず冬季接種の場合、基礎接種（1・2次接種）を含む12歳以上のすべての接種インフラは現在の約1万7000か所から4月終了後は約5000か所に縮小される。接種非維持機関の場合、事前予約分は4月末、当日接種は保有ワクチンがなくなるまで接種が可能だ。ただ、4月7日以降も12歳未満の小児および乳幼児は現行のインフラを維持することにした。
しかし接種が全面中断されるわけではない。冬季未接種者、海外出国、感染脆弱（ぜいじゃく）施設から外出するため接種を希望する場合などは接種維持機関で接種が可能だ。高危険群を含め年1回の接種を無料で施行する。接種時期は10～11月だ。免疫形成が難しく持続期間が短い免疫低下者は年2回接種しなければならない。高危険群の対象は小幅に修正された。現在は60歳以上だが、累積致命率が高い65歳以上に変更された。
昨年12月に全国民の抗体価を調査した結果、韓国の国民の約70%が新型コロナウイルスに対する免疫を持っており、抗体価は約10か月以上維持されると確認された。自然免疫を意味するN抗体保有率は67.7%、人口標準化時は70.1%と、国民の約3分の2以上が抗体を保有することがわかった。
特に、接種と感染により獲得した複合免疫（hybrid immunity）は重症・死亡予防効果を長期間提供し、高い水準の抗体を10か月以上維持すると推定される。再感染の所要期間は次第に長くなっていると確認された。ことし2月基準で2回の感染が推定される事例の平均所要期間は約10か月（309日）で、昨年7月の約5か月（161日）と比べ5か月ほど長くなった。
世界保健機関（WHO）が参加した分析では複合免疫が長期間維持されることがわかった。1・2回の接種または最終感染後12か月が経過した場合、入院・重症化の予防効果は97.4%、再感染予防効果は41.8%だった。
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