16日の「岸田-尹」日韓会談…論議のテーブルには「元徴用工」「輸出規制」「GSOMIA」

今月16日に予定されている日韓首脳会談の最大テーマは、“元徴用工賠償解決案”に対する日本の「誠意ある呼応措置」があげられる。

また、韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償確定判決により起きた「日本の対韓輸出規制措置の撤回」と「不安定な状態のGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を元通りにする方案」も話し合われる。

ただ、この2つの懸案に関し両国の論議が進展したとしても、これをもって「元徴用工解決案に対する日本の呼応措置」とみるべきなのかという問題がある。韓国政府は「日本側の包括的な謝罪と自発的な寄与が核心だ」という立場である。

韓国大統領室の高位関係者は14日「輸出規制問題・ホワイト国復帰問題・WTO（世界貿易機関）提訴問題は全て絡み合っているため、現在進行中の協議が進展すれば、多少の時差はあっても自然に3つの問題は解決されるものと期待している」と語った。

ただ元徴用工賠償問題に関して、日本の被告企業による賠償寄与や日本政府の直接的な謝罪はないものとみられる。両国の経済界は17日「未来青年基金（仮称）」を設立する方案を話し合うが、これは「賠償金」とは関係ない別の措置として区分される。

このように日本の前向きな措置がない状況で、輸出規制問題やGSOMIAの現状回復が「元徴用工問題に対する日本の呼応措置」とみるべきなのかは宿題として残されることになる。

韓国外交部（外務省）の当局者は「元徴用工に関する輸出規制・GSOMIA問題などにおいて、ちかいうちに進展事項があるだろう」とし「（韓国の）全国経済人連合会と（日本の）経団連が関連協議を進めており、自発的な両国企業の基金参加や寄与に関する内容が伝えられることだろう」と語った。