明日「元徴用工解決策」をめぐる外交統一委員会の全体会議...与党は不参加を予告＝韓国国会

韓国国会の外交統一委員会は13日、「共に民主党」の単独招集の要求に伴い、「第三者弁済」方式の政府による日本植民地下の元徴用工解決策と関連した全体会議を開く。

同委員会は12日、同委員会所属の「共に民主党」議員と無所属のキム・ホンゴル議員が韓国外交部(日本の外務省に相当)を相手に元徴用工解決策を問い詰めるために全体会議の招集を要求した。

国会法によると、在籍委員の4分の1以上の要求があるときに委員会を開くことができる。外交統一委員会21人のうち過半数の12人が「共に民主党」に所属している。

全体会議には元徴用工のヤン・クムドクさんも会議に参加する予定だ。しかし、与党である「国民の力」の議員らが会議への不参加を予告しているため、委員半分での会議進行が予想される。「国民の力」の議員らは、与野党の合意が無かったとして、会議の招集に応じないことに決めた。

「国民の力」は16日、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の訪日と日韓首脳会談が予定されているだけに、首脳会談後に外交統一委員会の会議を開き、訪日成果など大型外交懸案について一度に議論しようという立場だ。

このため、与野党の合意がなされていないだけに、会議にはパク・チン(朴振)外交部長官など政府当局者は出席しない可能性が高いことが伝えられた。

一方、同委員会の野党幹事である「共に民主党」のイ・ジェジョン議員とキム・ホンゴル議員など35人は今月10日、国会に「尹錫悦政府の屈辱的・反歴史的元徴用工解決策の撤回および日本政府と企業の謝罪と賠償要求決議案」を発議した。