元徴用工への賠償、「日本の決断」が会談の成否を分ける＝韓国

2011年12月、京都の迎賓館で開かれた日韓首脳会談、当時のイ・ミョンバク（李明博）韓国大統領は野田佳彦首相に「元慰安婦補償問題」を直接提起した。青瓦台（韓国大統領府）は当時「初めて『包括的な歴史問題』ではなく『慰安婦問題』に限定して首脳会談の議題にあげた」と評価した。イ大統領は1時間の会議で、主要発言の90%を慰安婦問題に割愛したことで、会談は終始緊張感に包まれた。

これは、韓国大統領が日本と互いに訪問し合った最後の記録である。そこから11年3か月ぶりに今回日本で開かれる日韓首脳会談では「元徴用工解決案」が最大のテーマとなる。「ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が岸田文雄首相に政治的決断をするよう導くことができるかが、今回の会談の成否を左右するだろう」という見方が出ている。

2011年の日韓首脳会談「慰安婦問題」提起は、任期末のイ元大統領が悪化した国内世論を挽回するための強引な外交手段であった。イ元大統領は「『未来志向的パートナーシップ』構築のためには、両国関係の最大懸案である『慰安婦問題』を、最も先に解決しなければならない」と求めたが、結局日本はこれを拒否した。その後イ元大統領は翌年の2012年、韓国の大統領として初めて竹島（韓国名;ドクト・独島）を訪問したことで、両国のシャトル外交は中断した。

尹大統領は今月の16～17日に日本を訪問し、岸田首相と首脳会談を行なう。以前と同様、両国間の最大懸案は「歴史問題」だ。

韓国政府は去る6日、第3者である元徴用工支援財団が確定判決を受けた元徴用工たちに賠償する解決法を発表し、一部の元徴用工側は日本被告企業の支援参加と謝罪がない政府案に強く反発している。

尹大統領が今回の首脳会談で、日本の被告企業による賠償参加と日本側の謝罪を引き出すため、政治的意志をもって会談のテーブルで強く要求するかが注目される。被害者側の要求と悪化した国内世論を反映して決断したイ元大統領の前例を超え、日本の誠意ある呼応措置を直接引き出せるかが、今回の会談の成否を左右するだろう。