韓国　きょうのニュース（２月２日）

◇尹大統領　多くのユニコーン企業誕生へ「後押しする」　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２日、米ラスベガスで開催された世界最大のデジタル技術見本市「ＣＥＳ」の「革新賞」を受賞した企業の関係者ら約４０人を大統領室庁舎に招いて昼食会を開き、「科学技術、デジタル分野の革新的なスタートアップの中で世界的なユニコーン企業（企業価値が１０億ドル以上の未上場企業）が多く誕生するよう後押しする」との方針を示した。また「先端科学技術とデジタル基盤の革新に国の競争力はもちろん、未来の生存がかかっている」と強調し、「韓国を最高の革新ハブにしていきたい」と述べた。◇訪米中の外相　安保理非常任理事国入りへ支持呼びかけ　朴振（パク・ジン）外交部長官は１日（現地時間）、米ニューヨークの国連代表部でレセプションを開き、２０２４～２５年の安全保障理事会の非常任理事国入りに向け、支持を呼びかけた。レセプションには中国の張軍国連大使ら各国の国連大使や外交官、国連事務局の高官ら約１５０人が出席した。朴氏は「世界はこの数十年間、過去になかった紛争や分裂に直面している」として、「韓国が（安保理非常任理事国に）選出されれば、世界の橋となり、世界の平和に前向きな影響を与える機会を探りたい」と訴えた。◇北朝鮮住民の強制送還巡る捜査は「政治的目的」　当時の国家安保室長が反発　文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の２０１９年に北朝鮮住民２人を強制送還した事件を主導した疑いで検察の取り調べを受けた鄭義溶（チョン・ウィヨン）元国家安保室長が、捜査について「大統領室の捜査ガイドラインに沿って政治的目的で企画されたもの」と強く反発した。鄭氏は送還された漁師２人を「同僚船員１６人を残忍に殺害して逃走する途中、東海の北方限界線（ＮＬＬ）付近の水域で拿捕（だほ）された凶悪犯」とした上で、亡命を認めれば国民の生命と安全に大きな脅威となると判断したと主張した。