韓日が３０日に局長級協議　徴用問題巡る「日本の呼応」注目

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交当局が３０日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を模索するため、ソウルで局長級協議を開く。韓国外交部が２７日明らかにした。　協議には同部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席する。　韓日外交当局の局長級協議は１６日に東京で開かれて以来、約２週間ぶり。　両国は賠償問題の解決策を模索するため、局長級協議を１カ月に１回程度開いてきたが、協議が大詰めを迎え、開催の頻度を高めている。　韓国政府は同問題の解決に向け１２日に開いた公開討論会で、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募って財源をつくり、日本企業の賠償金を肩代わりする案を提示。前回の協議では同案に対する国内世論を日本側に伝え、日本側の誠意ある呼応を促した。　そのため、今回の協議では日本政府や被告企業による謝罪、財源づくりへの被告企業の参加など韓国側の求めに対して日本側がどのような立場を示すか注目される。　朴振（パク・ジン）外交部長官は前日に出演したニュース番組で「日本企業が歴史的な意識を持ち、自発的に誠意ある呼応ができるような措置を取ることが望ましい」と話した。　また、今回の協議では、日本政府が朝鮮半島出身者の強制労働があった「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録に向け、正式版推薦書を先ごろ国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出したことについて、韓国側が遺憾の意を改めて伝える可能性もある。