ポスコホールディングスの昨年の営業利益が47%減、市況悪化や浸水被害が影響＝韓国

韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコホールディングス」は、2022年の暫定連結営業利益が4兆9000億ウォン（約5086億8860万円）で、前年同期比46.7%減少したと20日、発表した。

実績不振の最大の理由としては、同社の事業でもっとも大きな割合を占める鉄鋼部門の収益性悪化が挙げられる。鉄鉱石などの材料価格は下落したが、炭素鋼の平均販売価格（ASP）の下落幅がこれを上回ってスプレッドが縮小。さらに貨物連帯のストライキなどで販売量も減り、鉄鋼部門の実績悪化につながったとみられる。

さらに昨年9月に発生した、ポハン（浦項）製鉄所の浸水被害も追い打ちをかけた。同社の関係者は「浦項製鉄所の生産中断による営業損失と復旧費用の増加が、当期の連結営業利益に与えた影響は1兆3000億ウォン（約1349億5820万円）と推算される」と話した。

ただし証券会社などは、同社のことしの実績は昨年よりも手堅いとみている。昨年の実績悪化の主要因である生産と販売量の減少幅が、ことし1～3月期から正常化する可能性が大きいためだ。

サムスン証券のイ・テファン研究員は「浦項製鉄所がことし1～3月期から通常生産を開始して、1四半期あたりの平均販売量も850万トン前後へと回復するだろう」と話した。