韓国政府、ブロックチェーンやメタバースなどの新技術分野に対する規制改革に着手

韓国政府が、人工知能（AI）、メタバース、ブロックチェーンなどの新技術分野に対する規制改革に着手した。

　半導体や不動産など既存の産業群に対する規制撤廃に続いて未来技術市場を大々的に点検し、本格的な支援に出るという趣旨だ。

　4日、大統領室と政府省庁などによると、国家経済政策の方向を打ち立て・調整する大統領直属の国民経済諮問会議は、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の主宰で初会議を終えた後、新技術分野に対する規制改革を扱った「革新親和的規制」設計の打ち立てに着手。尹大統領は「技術革新の速度が速いのに比べて、規制は産業や市場に追いつけていない」とし、「規制の遅滞現象」を指摘したという。

　尹大統領は大統領選挙候補の際に、取引所公開（IEO）の許可、デジタル資産基本法制定およびデジタル産業振興庁の新設、暗号資産の収益5000万ウォン（約520万円）まで非課税、代替不可トークン（NFT）取引の活性化を通じたデジタル資産市場の育成を公約していた。

　まず諮問会議は、AI、メタバース、ブロックチェーンなどの新技術分野の規制から点検することにした。全て尹大統領が新産業・新技術分野に指定した対象に関連法やプラットホーム運営関連の規制、資産活用自律化などの法的・制度的整備をしていくというのだ。既存の産業群に絡む規制を取り除く概念と違い、「親和的規制」を設けるという意味も目立つ部分だ。諮問会議の関係者は「既存の法と規制に該当しない事案が、より多くの状況で革新や開発の妨げにならない規制システムを開発するのが最終目標だ」と説明した。