貨物連帯、「総スト撤回」めぐり組合員の賛否投票に突入＝韓国

総スト16日目を迎えた全国民主労働組合総連盟の公共運輸労組、貨物連帯本部が9日午前9時ごろから総スト撤回の賛否をめぐる組合員の全体投票を開始した。投票結果はきょう正午以降に発表される予定だ。

貨物連帯はきのう民主労総テジョン（大田）本部で中央執行委員会を開きスト撤回について議論したものの、結論を下すことはできなかった。そのため組合員全体の意見を集めることにした。

貨物連帯は組合員の被害を最小化し政府の態度変化を促すため組合員の総投票を決定したと説明した。貨物連帯はきのう声明書を通じ、「組合員らの決定がある場合、現場に復帰し国会内の議論に忠実に臨む」とし、「政府と与党も党政協議を通じ発表した安全運賃制3年延長の約束を守ってほしい」と求めた。

貨物連帯は先月24日に安全運賃制の日没制の廃止と適用品目（コンテナ・セメント）拡大を要求している。安全運賃制は過労、過速、過積運行を防止し交通安全を確保するために必要な最小限の運賃を決定し公表する制度だ。最低賃金のように貨物労働者の権利と道路の安全を守るための適正な運送料を法で定めたものだ。2020年3月に日没制として導入し、今月31日に消滅する。総スト事態は野党「共に民主党」国土交通委員会に所属する議員らが政府・与党で提案した安全運賃制の日没時限3年延長案を受け入れると明らかにしたことで新たな局面を迎えた。