韓国首相「室内マスク義務の解除基準、年内に決定…重症者・死亡者の推移を考慮」

韓国政府が今月中に重症者と死亡者などを反映した室内マスク義務着用の解除基準を発表する。新型コロナウイルス感染者の緩やかな増加が続き重症者も400人台にとどまる状況であるため、安全をより強調したとみられる。

韓首相は9日、政府ソウル庁舎で主宰した「貨物連帯集団運送拒否の関係長官会議および新型コロナウイルス中央災難安全対策本部会議」で、「室内マスク着用義務について意見が提起され、政府内でも多くの議論がされた」と明らかにした。

韓首相は、「国民の生命と安全を防疫政策の最優先目標とすることは変わらない原則」とし、「政府は防疫状況を客観的に評価する指標と基準を設け、これを満たす時点で室内マスク着用義務を勧告または自律着用に転換する」と述べた。

韓首相は室内マスク着用義務解除の基準について、「感染者、重症者と死亡者の推移などを考慮する計画」とし、「具体的な判断基準は公開討論会と諮問委員会の議論を経て今月中に対策本部会議を通じ確定する」と説明した。

政府が室内マスク着用義務解除の判断基準から公論化した理由は、依然として新型コロナウイルスの脅威が続いているためだ。8日午前0時基準の新規感染者は6万5253人に達するなど緩やかな増加が続いており、重症者数は20日連続で400人台を記録している。

韓首相は、「マスクがなくても安全で平穏な日常を送るためにはワクチン接種が重要」とし、「目標接種率である60歳以上50%、感染脆弱（ぜいじゃく）施設60%には達していない」と懸念した。

また、「来週月曜日から2価ワクチン接種の対象を12歳以上に拡大する」とし、「来週まで予定された『集中接種期間』を年末まで延長し、より多くの健康脆弱階層が迅速で便利に接種が受けられるよう支援を続ける」と予告した。そして、「特に免疫低下者と基礎疾患者などの高危険群青少年の2価ワクチン接種を積極勧告する」と強調した。