共に民主党「検事を増員？ 理由から示せ」…与小野大の状況、立法摩擦は避けられず＝韓国

韓国政府が検事の定員を220人増員する案を検討していることが分かり、今後の立法過程で与野党の摩擦が避けられない見通しだ。検事の定員は検察庁法で決まるが、検事増員のためには法律案改正が必要な状況である。

共に民主党（野党）は8日午後、イム・オギョン（林五卿）報道官名義の書面ブリーフィングで「検察が各種要職を独占したユン・ソギョル（尹錫悦）政権が220人の検事を追加増員するという。検事増員の本音が何なのか憂慮される。検察は捜査権縮小を名分に掲げているが、捜査権が縮小されて検事が減ったのか。でたらめな話だ」と明らかにした。

林報道官は「むしろ検事増員を通じて権力維持の障害物を取り除き、検察権力をさらに強固にしようとする意図と見るしかない。今も野党弾圧や前政府の報復捜査が幅広く繰り広げられている。どれだけ多くの国民を拘束し、締めつけようとしているのかを問う。尹錫悦政府はでたらめな論理ではなく、なぜ検事を増員しなければならないのか、明確な理由と根拠を納得できるように提示することを願う」と述べた。

法務部は今後5年間、判事と検事を600人近く増やす法改正を推進していることが確認された。法務部は検事定員を220人、判事定員を370人増やす内容を盛り込んだ検事定員法と各級裁判所判事定員法改正案を9日、立法予告する計画だ。

現行の法律上、検事は2292人、判事は3214人と定員となっている。改正案が立法予告どおり可決されると、定員は検事2512人、判事3584人に増える。検事の定員は2014年の法改正で350人増えた。

一方、検事や判事の定員を増やすためには法律改正が必要だが、与小野大である状況で、関連法律案が政府の意志どおり増員できるかどうかは未知数だ。特に、野党に対する検察捜査が続いている状況で、共に民主党が改正案の処理に反対する可能性が高いものと予想される。