物流スト突入から１週間　建設現場・給油所などに打撃＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部のゼネラルストライキを受けて組合員らに業務開始命令を出したが、スト突入から７日目を迎えて産業界への影響が拡大している。　国土交通部によると、３０日の時点で貨物連帯の組合員の３２%に当たる約７０００人が１６地域、１６０カ所でストや関連活動を行ったり、待機したりしているとみられる。前日からは約７００人減少した。　貨物車の運行中断の影響が最も大きいセメント業界では、依然として出荷が滞っている。セメント協会によると、ストの影響で出荷量は平日の１０%にも満たず、１日当たり１８０億ウォン（約１８億９０００万円）の損失が発生している。セメントを材料に使用する生コン業界も打撃を受け、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）の工場は多くが操業を停止した。　石油製品を運搬するタンクローリーの運転手もストに加わり、首都圏などでは在庫不足となるガソリンスタンドが相次いでいる。在庫のないガソリンスタンドには軍のタンクローリーも動員して供給作業が行われているが、ストが長期化するにつれて在庫不足が深刻化する見通しで、業界は混乱を懸念している。　鉄鋼業界でも製品の出荷に支障が生じ、出荷量は平日の１日平均に対して半分の水準にとどまる。出荷が遅れている製品は２９日の時点で計６０万トン、８０００億ウォン分に上る。　完成車業界では、車両運搬車の運行がストップしたため配送センターの従業員に加えて日当制の運転手も雇用し、新車を出荷センターに１台ずつ運んでいる。業界によると、ストにより人件費など１日４億ウォン台の追加費用が発生している。　全国１２の港湾コンテナの搬出入量は徐々に回復しているが、３０日午前１０時の時点で２万３０２８ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個分）と通常の６３．０%の水準にとどまっている。港湾のコンテナ保管能力に対して実際に保管されているコンテナの割合を指す蔵置率は６２．６%で、通常時（６４．５%）と同水準となっている。　釜山港ではこの日のコンテナ処理量が１万９８１９ＴＥＵと通常の７７．５%まで回復したが、南部の光陽港（８ＴＥＵ）、西部の平沢・唐津港（９８ＴＥＵ）、南東部の蔚山港（２４３ＴＥＵ）などは低調な状態が続いている。