「やめられない」盗撮…撮ってバレても「また」撮る＝韓国

韓国で国会立法調査官（5級）として勤務中に国会近くの商店ビルの女性トイレでスマートフォンで盗撮したA氏（40）は、2015年懲役8か月、執行猶予2年を言い渡された。刑確定で公職まで失ったが、彼は4年後、再び盗撮犯罪を犯した。地下鉄9号線のタンサン（堂山）駅で女性を追いかけているところを現行犯逮捕された彼の携帯電話には、盗撮された写真100枚が入っていたのだ。同じ疑惑で立件された彼は8月懲役6か月を宣告され、最高裁で上告審宣告を待っている。

　盗撮犯罪が地下鉄、トイレなど公共の場所だけでなく、個人空間である自宅まで浸透し、場所を問わず発生している。写真や動画を撮る盗撮は、他の凶悪犯罪に比べて処罰水準が低く、被害者に発覚したり警察に立件されない以上、犯行規模を把握することが難しく、加害者は再び盗撮に手を出す。

　法務部が発刊した「2020性犯罪白書」によると、性犯罪身元情報登録対象者の中で盗撮を犯した人たちの再犯率が最も高かった。カメラなどを利用して盗撮犯罪を犯した個人情報登録対象者428人のうち、同じ容疑で再登録された犯罪者は321人（74%）だった。続いて△強制わいせつ（70.3%）△公衆密集場所わいせつ（61.4%）△通信メディア利用わいせつ（48.2%）の順だった。

　盗撮で立件された被疑者のうち半分以上は罰金刑にとどまり、処罰も軽いと分かった。

　専門家たちは盗撮犯罪を他の性犯罪に比べて軽く考える社会的雰囲気に警戒心を持つ必要があると指摘した。東国大学警察行政学科のイ・ユンホ教授は「通常殴って性的暴行をする物理的暴力を激しい犯罪と考え、盗撮は写真を何枚か撮るだけという認識がある」として「盗撮犯罪は深刻な人格侵害という認知しなければならない」と話した。