AFPやタス通信などは29日、ロシアが今月30日(現地時間)ロシアへの併合を決めたウクライナの4州と、領土併合のための条約を締結することにしたと報じた。
報道によると、ロシア大統領府の報道官は同日の記者会見で、「新しい領土をロシアに併合する条約締結式が30日に開かれる予定だ。プーチン大統領も出席する」と述べた。
ロシア議会にも30日、プーチン大統領が参加する行事に対して、招待状を送っている。
27日、ウクライナ国内のロシア占領地4か所では、領土のロシア併合を問う5日間の住民投票が終了した。開票結果、地域別に87~99%の圧倒的賛成率で領土併合案が可決されたという。
ウクライナと西側はこれを「偽投票」と規定し、ロシアに対する追加制裁を進めている。しかし、ロシアは自国の法律に従ってこれらの地域の領土併合手続きを踏んでいる。
占領地併合の条約が締結された後は、上・下院での同意や大統領の最終署名などが残っている。
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