この報道によると、韓国大統領室が今月15日「国連総会を機に日韓首脳会談をすることで合意し、時間を調整中だ」と発表したことに対し、岸田首相は「それなら会うのはやめよう」と反応したという。
岸田首相のこのような反応は「韓国大統領室による首脳会談開催の発表が早すぎた」という認識のためだとみられる。首脳会談は通常、開催の事実が確定すれば両国が同時に発表するのが外交慣例である。
韓国大統領室による日韓首脳会談開催の発表当日、松野博一官房長官は定例記者会見で「何も決定したことはない」答えている。
岸田首相は前日、国連総会出席のため米国へと出国する直前、日韓首脳会談に関する質問に「現在の日程はまだ何も決まっていない」と答えた。
複数の日本外務省幹部は「20日(現地時間)に開かれた国連総会を機に、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領と岸田首相が対面したとしても、短時間にすぎないとみている」と語ったと、朝日新聞は伝えた。
朝日新聞は「岸田首相と尹大統領が(国連総会出席のため)ニューヨークを訪問するが、両国政府の温度差が目立ち、会談開催は不透明だ」と診断した。
国連総会に両首脳が出席する前の19日、韓国のパク・チン(朴振)外相と林芳正外相が会ったが「元徴用工問題の早期解決のため協議を継続していくことを確認しただけで、目にみえる進展はなかった」と朝日新聞は報じた。
日本経済新聞も、“日韓首脳会談の日程は決まっていない”という岸田首相の発言を伝え「日本政府は、元徴用工問題などに対する解決策を韓国が提示することが(日韓首脳会談の)前提だと主張している」とこの日報道した。
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