北朝鮮核実験なら「これまでと確実に異なる対応取る」　韓国高官

【ホノルル聯合ニュース】韓国の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は1日（現地時間）、米ハワイでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長と会談後、記者団に「北が7回目の核実験を行う場合、これまでとは確実に異なる対応を取る」として、「安易な対応はあってはならないとの意見で一致した」と明らかにした。

　金氏によると、会談では北朝鮮の核実験への対応について具体的な議論を行った。ただ、議論の内容については「公開することは適切ではない」と言及を避け、「核実験をする場合、韓米日の3カ国は国際社会とともに誤った選択だったと気づかせる方向で協力を最大化する」と強調した。

　北朝鮮の非核化措置に合わせて経済支援などを行うという尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「大胆な構想」に関しては「米国と日本は非常に肯定的な反応を見せ、北が受け入れられるよう緊密に協力することで一致した」とし、「さまざまなインセンティブを通じ北を対話の場に引き出せる方法を模索することに米国と日本が全面的な共感を示した」と明らかにした。

　韓国と米国が北朝鮮の核への対応を協議する拡大抑止戦略協議体（EDSCG）については、「今月中旬に開かれる拡大抑止戦略協議体で具体的な拡大抑止強化策を議論することにした。米日の間でも議論が進められる予定で、必要なら3カ国が拡大抑止を議論する機会も模索することを確認した」と伝えた。

　経済安保を巡っては、「供給網（サプライチェーン）を混乱させる行為がある場合、韓米日が共同で対応する方法を模索することで一致した」と述べた。

　韓国と日本で生産された電気自動車（EV）が米国の税額控除の対象から除外される「インフレ抑制法」に関し、サリバン氏は「EVに限られる法というより自由主義国家間で供給網問題をどう見直していくかに関する戦略的な方向性が盛り込まれている側面がある」と強調したという。金氏は十分な確認作業を経て、米国と追加的な協議が必要との考えを示した。